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老人ホームの基礎知識

有料老人ホームでのサービスの内容

有料老人ホームに入居するとどんなサービスが受けられるのでしょうか。そのサービス内容は施設によって若干の違いはありますが、基本的なところを紹介しておきましょう。

介護サービス

介護サービスとは、入居者が快適な日常生活を送れるよう、身体的にサポートしていくサービスです。
サービス内容は、以下のようなものが挙げられます。

  1. 入浴の介助
  2. 排泄の介助やおむつ交換
  3. 身だしなみの介助
  4. 食事の介助


食事サービス

食事は、栄養のバランスを考えた食事が１日３食出されます。ただ単に食事をとるというだけでなく楽しく食事をするために、大抵の施設では食堂に入居者が集まって食事をするのが普通です。

ただ、体調が思わしくない場合などは部屋での食事ができる場合もあります。毎回の食事で何種類かのおかずを選ぶことが出来たり、季節に応じた食材が使われたりと、それぞれの施設によって特色があるのも食事サービスの特徴です。

医療サービス

医療サービスとは、健康に関する相談や健康診断、予防接種など、健康管理に関するサービスが主となっています。
各施設と提携している医療機関が定期的にホームを訪問してサービスを行います。

リハビリサービス

リハビリサービスには、身体的なリハビリ、言語に対するリハビリ、日常的な動作（食事をする、歯をみがく、衣服を着替えるなど）に対するリハビリがあります。
身体的なリハビリには理学療法士、言語のリハビリには言語聴覚士、生活動作のリハビリには作業療法士というように、それぞれ専門のスタッフによるリハビリテーションサービスを受けることができます。

その他

その他のサービスとしては、居室の清掃や衣服の洗濯、買い物代行、郵便物の管理など、人としての快適な日常生活が送れるように生活環境を整えるサービスなどがあります。

また、季節ごとにイベントを行ったり、施設内でサークル活動を行ったりというレクリエーション的なサービスもあります。

　

有料老人ホームとは

費用は比較的安価でも、順番待ちでなかなか入居できない公的老人ホームよりも、費用はかかっても入居しやすく、多彩なサービスを受けられる民間の有料老人ホームを選ぶという人が増えています。

事業主体は民間企業または社会福祉法人等で、入居対象年齢は施設によって異なりますが、介護つきの場合は60歳以上とするところが多いようです。常時10人以上の高齢者が入居し、食事をはじめ快適な日常生活を送るために必要なサービスを提供しますが、サービスや施設の内容により費用はさまざまです。

こういった有料老人ホームの場合、入居時に数年間の家賃や終身利用権などのサービス料である入居一時金を支払う必要があり、入居後にも管理費、食費、光熱費などの月額利用料が必要となります。だいだい月額15～20万円というのが一般的です。支払った入居一時金の一部は、一定の期間を過ぎると償却されます。

入居一時金は数百万～数千万円とばらつきがありますが、最近では、入居一時金が低額になった施設もあり、サービスの内容も多様化しているので、入居する方のスタイルにあった有料老人ホームを選べるようになってきたのも特徴といえます。

有料老人ホームは、その内容によって「健康型」「住宅型」「介護型」の３タイプに分類されます。

健康型

自分だけで生活できる自立した高齢者を対象としているので、介護が必要になった場合は契約を解除して退去しなくてはなりません。しかし、周囲に元気な高齢者が多いため活気があり、入居費用も他のタイプに比べて低めです。

住宅型

介護が必要になっても、外部や併設された施設による介護サービスを利用してホーム内で介護を受けることができます。ただし、外部のサービスのため、介護を受けられる時間は限られます。

介護型

ホーム内に介護を提供する体制が整っており、常駐のスタッフがいるので、24時間いつでも介護を受けることができます。ホームによって介護サービスの内容が異なるため、必要な介護を受けられる施設かどうかの見極めが重要です。

【個室の広さ】

有料老人ホームの居室の基本は個室ですが、要介護の場合は４人以下の相部屋となることもあります。厚生労働省のガイドラインは以下のように定められています。

  1. 有料老人ホームの個室の床面積は、13㎡以上
  2. 相部屋の場合、１人あたり９㎡以上
  3. 廊下幅　1.8m以上、中廊下幅2.7m以上
  4. ただし、すべての居室が18㎡以上の個室で、トイレと洗面所が設置されていれば、廊下幅1.4m以上、中廊下幅1.8m以上

　

有料老人ホームの入居条件


年齢

60歳以上の方を対象とする施設が多いようですが、中には65歳以上、あるいは70歳以上といった施設もありますので、検討段階で確認しましょう。


収入

原則として制限はありません。


住民票の異動

入居したホームに住民票を異動することを条件に謳っているところと、必ずしも強制でないところがあります。住民票の異動をしたくない方は事前に確認しておきましょう。


体力

自立できる体力があるかどうかが条件になるのは、ホームの種類によります。ホームによって以下の４種類のいずれかの表示がありますので確認しましょう。

【入居時自立】
入居時に自立している方が対象です。

【入居時要介護】
入居時に要介護認定を受けている方（要支援認定を受けている方を除く）が対象で、住宅型、介護付き有料老人ホームがこれに該当します。

【入居時要介護・要支援】
入居時に要支援認定または要介護認定を受けている方が対象です。

【入居時自立・要支援・要介護】
自立できる方も要支援認定・要介護認定を受けている方も入居できます。

　

有料老人ホーム契約に伴う権利

有料老人ホームに入居する場合、いくつかの権利形態があります。後のトラブルを避けるためにも、どういった権利が伴うのか事前によく理解して契約することが大切です。

終身利用権方式

入居時にまとまった一時金を支払い、自分専用の居室や風呂、トイレ、リビング等の共有スペースを生涯利用できる権利をいいます。あくまで利用権で所有権とは異なるため、相続はできません。入居金、入居一時金は一定の一定の期間で償却されますが、その期間や割合はホームによって異なります。
償却金が過ぎても追加支払いは不要です。反対に、償却期間内に退去する場合には、各ホームの定めにより残りを返還してもらうこともできます。


賃貸方式

毎月、家賃、管理費、水道高熱費などを含んだ金額を支払う方式です。終身利用権方式と比べると、入居時は定額で済みますが、月々の支払いは高くなります。物価が高騰すると一般の賃貸住宅と同様、毎月の支払額が上がる可能性も。
実際には、入居金とこの月額利用料を併用しているホームが一般的です。


終身賃貸方式

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」により都道府県知事の認可を受けた施設で、賃貸方式を採用し、入居者が生きている限り利用し続けられる権利です。配偶者等の同居人は、借りている方が死亡しても継続して住むことができます。


所有権分譲方式

専用の居室を不動産として購入する方式で、一般のマンション購入と同様の権利が伴います。高齢者ケア対応型マンションで採用されています。法的には有料老人ホームではありませんが、入居者が得られるサービスは有料老人ホームとだいたい同じです。

　

老人ホームの種類

老人ホームといっても、様々な種類があります。

老人福祉施設

老人デイサービスセンター

老人デイサービスセンターは、高齢者に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導やその他の便宜を提供する施設のことです。対象となる高齢者は、
  1. 行政の措置によって通わせる者。（65歳以上の者で、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者がやむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められる時）
  2. 介護保険法その他の政令で利用を認められた者。

老人短期入所施設

老人短期入所施設は、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった高齢者に対して、短期間入所させ養護することを目的とする施設のことです。

対象となる高齢者は、

  1. 行政の措置によって通わせる者。（65歳以上の者で、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者がやむをえない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認められる時）
  2. 介護保険法その他の政令で利用を認められた者。

養護老人ホーム

養護老人ホームは、主に経済的な理由で居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ養護することを目的とする施設のことです。 特別養護老人ホームと違い、介護保険施設ではありません。行政による措置施設であり、入居の申し込みは施設ではなく市町村に行います。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

特別養護老人ホームは、65歳以上であって、常時の介護を必要としかつ居宅においてこれを受けることが困難であり、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難である者、または介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者などを入所させ、養護することを目的とする施設のことです。

老人介護支援センター

老人介護支援センターと、老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導や、居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者と間の連絡調整、その他援助を総合的に行うことを目的とする施設のことです。

老人福祉センター

老人福祉センターは、無料又は低額な料金で老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設のことです。

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、無料又は低額な料金であり、老人を入所させ食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームを除く）のことです。Ａ型とＢ型があって、よく言われるケアハウスもこの軽費老人ホームの一種です。

　

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