有料老人ホームの選び方ガイド

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よくある質問

身元引受人とはどういう人ですか？

入居者が病気になった時や亡くなった場合などに、入居者に代わって老人ホーム側と連絡を取ったり相談したり、何かあった時の判断を下したりできる人のことです。
また、入居者が施設の費用を支払えなくなった時などに、代わりに費用を払ったりします。通常は、入居者の家族がいいでしょう。

普通、有料老人ホームに入居する際には身元引受人が必要ですが、身元引受人がいない場合でも柔軟な対応をしてくれるホームもあります。
管理料を支払うことで、ホーム側が預貯金などの金銭管理をしてくれる場合もあります。
また、｢成年後見制度｣という制度を利用することもできます。
｢成年後見制度｣というのは、知的障害や精神障害などのため自分で判断する能力が低下した人のために、預貯金などの財産管理や諸々の手続きを代理人が行ってくれるという制度です。各自治体や社会福祉協議会などで相談してみましょう。

入居するのに年齢制限はありますか？

施設によって年齢制限を設けているところと設けていないところがありますが、普通は６０～６５歳以上にならないと入居できないところが多いようです。
有料老人ホームに入居する時の平均年齢は７６歳というデータもあります。

しかし、あまり年齢がたってからの入居は本人にとっても環境に慣れるのに大変ですし、体の自由もきかなくなってくるわけですから、余裕のある間にホーム選びをはじめるとよいですね。

有料老人ホームの重要事項説明書とはどういうものですか？

有料老人ホームの運営にあたり、記載しておく必要のある重要事項を記した文書のことです。これは有料老人ホームに作成が義務づけられているもので、内容は、

事業主体概要
施設概要
利用料金について
サービス内容
入居、退去等の手続きについて
介護を行う場所
医療体制はどうなっているか
職員体制はどうなっているか

などが記されています。入居前には必ず熟読して理解しておいてください。

有料老人ホームに入居中入院することになった場合、退院したらまたホームに戻ることはできますか？

入院中でも、月額利用料の支払いを継続していれば、退院した場合再びホームに戻ることはできます。その場合、食費は支払わなくてもよい場合が多いです。
ただ、入院が長期にわたってしまうようなケースは、毎月のホームへの支払いが負担になってくるので、身元引受人などを介して一度ホーム側と相談したほうがよいでしょう。

特別養護老人ホームの順番待ちをしています。入居できるまで一時的に預かってくれる有料老人ホームはありますか？

有料老人ホームによっては、入居一時金なしで月額利用料を支払うだけで入居できるところや、１年ごとの契約で入居できるところなどもありますので、そういうところを探してみてください。

ペットと一緒に住むことはできますか？

動物愛護の考え方が進んでいるフランスなど諸外国では、ペットとの同居は当然といった考え方が定着していますが、日本の場合、残念ながらペットと同居可の有料老人ホームは、全国を探してもほとんどないのが現状です。
ただ、まったくゼロというわけではなく、ペットと一緒に暮らせる有料老人ホームもわずかならあります。その場合もペットとの面接があったり、外犬であまり吠えないおとなしい犬など、諸条件があるようです。インターネットなどで探してみてください。

夫婦で入居したいのですが。

夫婦で入居が可能な有料老人ホームは比較的たくさんあります。その場合、気になるのは費用面のことですね。
夫婦が別々の居室に入居する場合は、入居一時金・月額利用料ともに倍かかるのが普通です。また、夫婦同室の場合ですが、これは老人ホームによってさまざまです。
入居一時金は一人分の費用でいい場合や、二人分とまではいかなくても一人分よりは多く必要な場合もあります。
月額利用料も、食費は二人分ですので一人入居の倍額の費用がかかるのは当然ですが、水道光熱費や管理費などは、一人入居の倍額の費用がかかる場合と、それより少なくてすむ場合など、ホームの規定によって対応が違っていますので、必ず事前に確認しておきましょう。

最近は、利用料金が比較的低額な有料老人ホームもあると聞きましたが、本当ですか？

はい、以前に比べて入居一時金も下がってきています。高級マンション型など、上をいえばキリがありませんが、200～500万円くらいの入居一時金で入居可能な有料老人ホームもあります。
また、以前は入居一時金は一括でというのが普通でしたが、最近では分割可能なホームもありますし、入居一時金そのものが不要な賃貸形式のホームも出てきました。

2005年10月の介護保険法改正によって、公的介護保険施設（特別養護老人ホームなど）でも、水道光熱費・食費などが自己負担になるなど、自己負担額が増えてきています。ホーム入居の際の費用の格差は公的な施設と民間施設で少しずつ小さくなってきているといえるでしょう。

新設したばかりの有料老人ホームと、以前からある有料老人ホームでは、入居するのにどちらがよいでしょうか。

新設の有料老人ホームの場合、設備等が充実してきれいであるというメリットがあります。また、既に入居している人への気兼ねがいらないということで、新設のホームへの入居希望も少なくないようです。

一方、既にある有料老人ホームの場合は、既存の入居者に気を気を遣わなければならないという点は確かにありますが、体験入居ができるので、サービスの充実度や食事のおいしさなどを実際に確かめることができます。

有料老人ホームのサービス内容は、それぞれのホームごとに特徴を打ち出しています。その内容を体験入居やパンフレットなどで比較検討して、自分にあったホームを選べばよいので、老人ホーム選びの選択肢のなかに、ホームが新設である、既設であるといったことは特に加えなくてもよいでしょう。

家族や来訪者の宿泊は可能ですか。また、宿泊にお金はいりますか？

各有料老人ホームによって宿泊可能なところとそうでないところがあります。家族や来訪者の宿泊を可能としている有料老人ホームでも、一般的に入居者の居室での宿泊はできないところが多いようです。
その場合、宿泊用のゲストルームが用意されており、そこで宿泊することになります。ゲストルームの利用料金は、一人5,000円前後のところが多く、別途料金を払えば食事のサービスをしてくれるホームもあります。

倒産の危険性はありますか？

有料老人ホームの場合、基本的には民間の企業が運営しています。電気・ガスなどの公益事業を母体とする会社が運営しているというケースもありますが、民間企業が運営している限り、倒産の危険性がないとはいえません。

ただし、有料老人ホームがすべて倒産の危険性があるのかといえばそうではありません。
黒字経営を続けている有料老人ホームもありますし、株式公開をしたところもあります。入居を決定する前に、財務諸表などを見せてもらうようにホーム側に頼んでみましょう。自分で見ても理解できない場合は、家族の方に一緒にみてもらって判断してもらうことをお勧めします。

ただし、有料老人ホームは、膨大な初期投資を必要としますので、設立初期の場合は赤字経営であることも多いもの。その辺りをふまえて、総合的な判断でしっかり見極めることが大切です。

終身介護をしてくれるホームはありますか？

まず、有料老人ホームは、その内容によって「健康型」「住宅型」「介護型」の３タイプに分類されます。
｢健康型｣というのは自立した高齢者を対象としており、介護が必要になった場合は退去しなくてはなりません。また、｢住宅型｣の場合は、外部の介護サービスは受けることはできますが、24時間介護というわけにはいきません。
終身介護を望む場合は、｢介護型｣の有料老人ホームを選んでください。｢介護型｣の有料老人ホームの場合は、ホーム内に介護を提供する体制が整っており、常駐のスタッフがいるので、24時間いつでも介護を受けることができます。

ただし、厳密にいえば、介護型のホームで終身介護を希望していても、例外はあります。たとえば、入居中に入院が必要な病気やケガをした場合は、病院へ移ることになります。有料老人ホームは病院ではないため、医療行為はできないことになっているからです。
もちろん、退院すればまたホームへ戻ってくることは可能です。

また、入居してから後に認知症となった場合などで、ほかの入居者に対して暴力をふるったり迷惑をかけてしまうような場合は、退去を求められることもあります。
これらのことは、各有料老人ホームによって独自の規定がありますので、契約書や重要事項説明書などを事前に読んでチェックしておく必要があるでしょう。

有料老人ホームにはどのような義務があるのですか。

有料老人ホームでは、「運営に関する基準｣という法律にもとづいて、以下の義務・規定を守らなければならないことになっています。

●契約締結の義務と重要事項説明の義務
利用に関しては、入居者との間に必ず文書での契約をかわすこと。また、契約の際には、利用者にとって重要な事項を記載した文書を用意すること（重要事項説明書）。

●秘密保持の義務
利用者、またはその家族の秘密を外部に漏らしてはいけない。

●身体的拘束等の禁止
原則的に、利用者の身体的拘束をしてはならない。また、行動も制限してはいけない。

●苦情処理
利用者からの苦情があった場合は、適正に判断・処理すること。

●利用者の希望による他の介護サービス利用
利用者から他の事業者のサービスを利用したいとの希望があれば、ホーム側はそれを認めなければならない。

●ホーム側からの介護の提供拒否の禁止
正当な理由なくして、介護を拒否することはできない。

などです。このほかにも、衛生管理や緊急時の対応などについて様々な規定があります。

なにかあった時の相談窓口を教えてください。

各市町区村役場の中にある健康福祉課や社会福祉協議会などに、有料老人ホームについての相談窓口があります。

また、インターネットでも無料で相談にのってくれるサービスがあるので、検索して調べてみましょう。

なお、社団法人にも全国有料老人ホーム協会というところがありますので以下にご紹介します。

（社）全国有料老人ホーム協会
ＴＥＬ：03-3548-1077
受付 : 平日の10:00～16:00
住所：東京都中央区八重洲2－10－12 国際興業第二ビル3階
ＨＰ：http://www.yurokyo.or.jp/

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